住宅ローンの種類

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住宅ローンは融資する機関によって公的融資と民間融資の2種類にわかれています。

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住宅ローンの種類

住宅ローンは住宅購入費を借り入れるサービスですが、その種類は大きくわけると『公的融資』と『民間融資』の2つに分類されます。

公的融資とは、住宅金融支援機構による融資や財形住宅融資、自治体住宅融資などの公的機関が提供する住宅ローンのことです。

対する民間融資とは、都市銀行や地方銀行、生命保険会社、ノンバンクなどの民間機関が提供する住宅ローンのことです。

従来の住宅ローンは公的融資が主体となるタイプが多く、公的融資で足りない部分を民間融資で補うという形が主流でした。

しかし、近年の住宅ローン事情では、さまざまな特徴を活かした民間融資が注目され始め、逆に公的融資よりも利用率が上昇している傾向にあります。

公的融資の種類

公的融資は大きくわけると以下の3種類に分類されます。

住宅金融公庫

公的融資の中でも代表的な住宅ローンです。

物件に対する融資ですが、地域や構造、面積などによって細かく区分されており、それぞれに基づいて融資額が決定されます。

また、前年度の所得によって借入限度額が決まります。

バリアフリーや省エネ、耐久性など、優良物件に対しては最優遇金利を利用できるほか、特別加算制度や条件に基づいた割り増し融資なども行っているのが特徴です。

財形住宅融資

財形貯蓄をしているサラリーマンや公務員を対象とした住宅ローンです。

勤務先で財形貯蓄を1年以上続けており、かつ貯蓄残高が50万円以上あることが借入条件となっています。

金利は変動型で、借入限度額は財形貯蓄残高の10倍以内(最高4000万円まで)となっています。

自治体融資

都道府県や市町村などが住民に対して提供する住宅ローンのことです。

申込み条件は自治体によって異なり、一定期間以上居住または勤務していること。一定の収入を有していることなどが条件となっています。

自治体からの助成のため、融資方法は大きく3つにわかれており、自治体の年度予算から直接融資する『直接融資』と、指定の金融機関をあっせんし、自治体が金利の一部を負担する『融資あっせん』、指定の金融機関を利用することで金利の一定割合を補給する『利子補給』などの方法があります。

融資の条件・内容は自治体によって大きく異なるため、事前に確認する必要があります。

また、お住まいの自治体によっては融資を行っていない場合もあるので注意が必要です。

民間融資について

都市銀行・地方銀行・信託銀行・信用金庫・信用組合のほか、生命保険会社や損害保険会社、労働金庫などに代表される民間機関による住宅ローンです。

金利や融資条件、返済方法などは金融機関によって異なっていますが、公的融資に比べると融資条件が緩やかなところが特徴となっています。

また、公的融資は申込み時期などが限定されていますが、民間融資は特に申込み時期は決まっておらず、随時受付を行っています。

融資の目的は原則として本人または家族が住むための住宅購入費用リフォーム費用であり、土地だけの購入は認められていません。

融資金利は変動金利、固定金利、ミックスローンなど住宅ローン会社によってさまざまあり、それぞれの特色となっています。

従来の民間融資は公的融資に比べて金利が高いと思われがちでしたが、最近ではノンバンクによる低金利が注目を集めており、多くの方が借入や借り換えに利用しています。

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