住宅ローンの減税

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住宅ローンの減税とは、一定の条件を満たす住宅ローン利用者の所得税および住民税を控除する制度です。

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住宅ローンの減税とは

住宅ローンの減税とは、一定の条件のもと、住宅ローンを利用した方の所得税および住民税を控除する減税制度のことです。

正式名称は『住宅借入金等特別控除』と言い、住宅等の取得のために借り入れた融資額の一定割合を所得税から控除してもらうことができます。

当初、住宅ローン減税は2008年末で終了する予定でしたが、その後の制度改定により、さらに5年間延長すること。控除率の引き上げ。控除対象に住民税を加えることなどが新たに決定されました。

これにより、2009年4月から施行される住宅ローン減税では、最大600万円の控除を受けることが可能となっています。

住宅ローンの減税条件

住宅ローンの減税を受けると、最長10年の間、所得税および住民税の負担を減らすことができます。

しかし、住宅ローンの減税は誰もが受けられるわけではなく、一定の基準を満たしていることが条件となります。

具体的には、以下6つの条件ををすべて満たしていることが必須です。

  • 住宅取得後、6ヶ月以内に入居し、現在も住んでいること
  • 家屋の床面積(登記面積)が50㎡以上であること
  • 床面積の2分の1以上が居住用として使用されていること
  • 控除を受ける年の所得金額が3000万円以下であること
  • 民間の金融機関または住宅金融支援機構などの住宅ローンを利用していること
  • 住宅ローン等の返済期間が10年以上あり、現在も分割返済していること

以上の条件を満たしている場合、住宅ローンの減税を受けることができます。

ちなみに、住宅ローンを借り換えた場合でも条件を満たしていれば住宅ローン減税を受けることができます。

住宅ローンの減税に必要なもの

住宅ローン減税の条件に適合すると判断される場合、確定申告を行うことで減税措置を受けることができます。

確定申告の際には、以下の書類が必要となりますので、あらかじめ用意しておきましょう。

  • 住宅ローンの年末残高証明書
  • 住宅ローン減税を受ける本人の住民票
  • 源泉徴収票(給与所得者の場合)
  • 売買契約書の写し、または建物の請負契約書の写し
  • 土地・建物の登記簿謄本
  • 建築条件が定められていることを明らかにする書類(建築条件付き建物の場合)
  • 確定申告書(住宅借入金等特別控除額の計算明細書)

ちなみに、中古住宅のケースで、一定の築年数を超過した住宅の場合は『耐震基準適合証明書』または『住宅性能評価書の写し』などが必要となります。

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